せみ太郎でございます。
セミリタイアへ向け、日々精進中でございます。
早速ですが、皆さんも「健康保険」に入っていますよね。
サラリーマンなら会社の健康保険、自営業やフリーランスの方も国民健康保険に加入しているかと思います。
健康保険料って毎月結構な金額を納めていますよね。
サラリーマンの方であれば、毎月結構な金額を給与から天引きされていると思います。
毎月当たり前のことで麻痺していますが、健康保険料、すごく高いと思いませんか？
手取りかなり減りますよね＾＾；
かと言って、医療費の自己負担が3割になるくらいしか恩恵がないんじゃないの？と思うのは間違いです。
健康保険には、保険料が高いなりの、手厚い制度が存在します。
今回は公的医療保険の手厚い制度と、民間の医療保険が本当に必要かどうか検証してみたいと思います。
公的医療保険の手厚い制度
毎月当たり前のように給与から天引きされている健康保険料ですが、必ず入らなければいけないのでしょうか？
日本では、「国民皆保険制度」と言って、全ての人が公的医療保険に加入することになっています。
公的医療保険には、会社員が加入する健康保険（組合健康保険、協会けんぽ）、それ以外の自営業者や、専業主婦、学生などが加入する国民健康保険があります。
他にも船員が加入する船員保険、公務員が加入する共済保険がありますが、内容自体は健康保険とほぼ同じです。
公的医療保険に加入したら、どんなメリットがあるのでしょうか。
一番身近に感じるのは、やはり病気やケガで医療機関を受診し窓口でお金を払う時でしょう。
医療費の自己負担の割合は年齢や所得により異なりますが、高くても3割までとなります。
ではメリットはそれだけなのでしょうか？
いや、そんなことはありません。
毎月高い保険料を払っているだけあって、他にも手厚い制度があるんです。
高額療養費制度とは？
健康保険や国民健康保険などの公的医療保険に加入していれば、病院での受診、手術、入院代などは3割負担になる事は誰でも知っているでしょう。
では、その他にメリットはあるのでしょうか。
まず、公的医療保険には、高額療養費制度というものがあります。
医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月（歴月：１日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」（こうがくりょうようひせいど）があります。
参照：厚生労働省ホームページより引用
上限額は、年齢や所得に応じて定められており、いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。
高額療養費制度は、医療機関での1ヶ月あたりの医療費の自己負担額が一定の限度額を超えた場合に、申請により払い戻しを受けられる制度です。
もし重い病気にかかった場合など、それらにかかる高額な手術費や入院費も、1ヶ月の上限額を超えた場合は、その金額は払い戻されるというものです。
それでは実際の負担額はどの程度になるのでしょうか。
【上記で記載の通り、負担額は所得や年齢によって変わってきますので、ここでは70歳未満の方、所得は一般的なサラリーマンの年収である330万円～770万円程度、の方を例として紹介します。】
例えば、もしガンになってしまい、治療、手術、入院によって、月に総額100万円の医療費がかかったとします。
通常であれば、自己負担3割により30万円が必要になりますが、高額療養費制度を利用する事で、自己負担額は87,430円に抑えることが出来ます。
■80,100円＋(100万円－267,000円)×1％＝87,430円
参照：協会けんぽ 高額療養費
これだけの負担減になる訳です。
しかし、後で払い戻し、というからには30万円は一時的に支払わなければならないのでしょうか。
そうなると、あとから払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になります。
そんな時の為にも、公的医療保険は制度を整えています。
限度額適用認定証の制度を利用すれば、認定証を医療機関の窓口に提示する事により、支払いは高額療養費制度の自己負担上限額ですみます。
これで、一時的に多額の医療費を支払わなければならないということもなくなります。
今回は70歳未満、所得は年収330万円～770万円程度でシミュレートしましたが、年収がもっと低い方、70歳以上の方などは、もっと負担額は下がることになりますね。
セミリタイア後に民間の医療保険は必要か？
このように、毎月私たちが支払っている公的医療保険には、このような手厚い制度があるのです。
ここからが本題です。
このような手厚い制度を持つ公的医療保険に入りつつ、なお民間の医療保険に加入する必要はあるでしょうか。
確かに高額療養費制度は素晴らしい制度ですが、万能という訳ではありません。
入院時の差額ベッド代や食事代は、「医療費」ではなく、高額療養費制度の対象外となるため、全額自己負担となります。
また、先進医療などを受ける場合も、その先進医療の部分だけは高額療養費制度の対象外となります。
食事代はともかく、入院時は個室にしたい、先進医療も積極的に受けたい、となれば、民間の医療保険に加入しておいたほうが良いということになるでしょう。
しかし、これもあくまで病気になることを前提にしたものです。
一方、入院日額1万円の民間医療保険に毎月4,000円、がん・先進医療保険に毎月3,000円、合計毎月7,000円払っているとします。
そうなると、一年で換算すれば84,000円もの保険料を支払っている事になります。
10年だと84万円、30年だと252万円もの金額になります。
使うか分からないものの為に掛ける金額としては、いささか高額すぎませんか？
では仮に、毎月掛かっている民間医療保険の7,000円を、利回り5%のインデックス投資に30年間積み立てるとどうなるでしょうか。
580万円
本来なら-252万円のものが、+580万円になります。
必要になるか分からないものに252万払うより、運用によって580万貯蓄したほうが良いのではないでしょうか。
これだけの貯蓄があれば、高額療養費制度でまかないきれない支出も補うことができます。
もちろん、病気にならなければ、民間医療保険で支払っている金額は無駄になります。
セミリタイア後には、セミリタイア前より収入が減ることもあるでしょう。
それであれば、民間医療保険にかけているお金を、運用資金にまわして貯蓄にあてたほうが効率が良いのではないでしょうか。
まとめ 民間医療保険の見直しをしよう
セミリタイアする前も後も、生活費における固定費の削減は重要な要素です。
そして医療保険は固定費の中でも大きなウェイトを占めます。
お金が余るほどあるという人であれば、民間の医療保険にいくら入っても問題はないかもしれません。
ただ、セミリタイアを目指すのであれば出来るだけ無駄な支出は避けたいものです。
私たちが加入している公的医療保険には、高額療養費制度という素晴らしい制度があります。
ほとんどの方は、この制度を利用することにより民間の医療保険で払い続ける金額より少ない金額でまかなうことができるでしょう。
一番のNGは、自分の加入している民間医療保険がどういうものか理解せずに、ただ惰性で払い続けていたり、あまり加入意味のない医療保険に入っている場合です。
高額療養費制度という制度を知った上で、いらない医療保険は解約して固定費の削減をし、必要なものだけ取り入れるなど効率の良い使い方をしてもいいでしょう。
いずれにせよ、固定費としての支出の大きい医療保険は一度見直すことがおすすめです。
効率よく、セミリタイアを目指していきましょう！
ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
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